杉田勝です。
4月9日にＯＰＥＣプラスの緊急電話会合が行われて結局「日糧１０００万バレルの減産」で合意した模様です。
ただ、日本政府の新型コロナ対策用の１０８兆円の事業規模経済対策と一緒で真水部分は少ないようです。
まず、１０００万バレルの内訳ですが、サウジアラビアは１－３月の生産量９７７万バレルからではなく、増産した４月の1,130万バレルからの２２％減産ということなので、ＯＰＥＣプラス全体では実質的には650万～750万バレルの減産にとどまっているとのこと。
当初2,000万バレルの協調減産で話し合いか？とのヘッドラインでＮＹＭＥＸのＷＴＩ原油は、オープニングからバレル２ドル以上上げていましたが、このニュースが伝わると２２ドル台まで急落しました。
今朝になってさらに悪いニュースが。この減産幅にメキシコ（ＯＰＥＣ非加盟）が合意しておらず、メキシコが合意することを条件に「日糧１０００万バレルの減産」という条件付き合意のようです。
いずれにせよ、ＯＰＥＣ（プラス）の力もなくなりましたね～。
世界一の原油生産国である米国を巻き込まないことには有効な手立てはなさそうです。
ただ、自由主義国代表の米国がカルテルに参加するというわけにはいきませんね。
今、新型コロナの影響で世界的な需要減は日糧2,500～3,500万バレルともいわれており、現在世界中で行われている厳しい封鎖措置が北米と欧州、一部のアジア諸国で大幅に緩和されない限り、いかに余剰の生産分を備蓄に回しても、需給のバランスは取れそうもありません。
ゴールドマンの予測では４００万バレルの追加減産必要とか。
その点では本日行われるＧ２０のエネルギー相の電話会合が注目されます。
ここには米国もロシアもサウジもいます。
ＯＰＥＣは１９６０年の設立以来６０年間、油価が高いときは生産量でだましあいが続くカルテルでしたが、価格が下がってくると、急に協調的になります。
ただ、ＯＰＥＣプラスとしてさらに参加国が増え、ますます協調が難しくなってきたことに加え、今回はこれほどまでの世界的需要減のせいで、まだ仲間割れしたままの状態のようです。
サウジ（とロシア）の当初計画の通り、こうなったら増産を続け、価格をさげ、米国のシェール企業を倒産に追い込むしか両国とＯＰＥＣプラスが生き残る道はないかもしれないですね。
杉田 勝
