コラム

もう香港に気軽に遊びに行けないかも…

杉田勝です。

これからはもう香港に気軽に遊びに行けないかもしれませんね~。
中華、金融、夜景.雑踏..がなつかしい。

昨日は今年の中国の全人代最終日。
そこで香港をめぐっての「国家安全法」が制定されてしまいました。

これにて、香港に与えられてきた高度な自由と自治が完全に終焉することになって、香港の一国二制度が終わってしまったことになりますね。
これからは、デモもできず、政府の批判もできず、中国国内と一緒。
海外の資金も優秀な人材も香港から脱出することになりそうです。

この新法に対し、本日トランプ大統領が米国としての制裁を発表するようです。
米国には「香港人権・民主主義法」という法律があって。「香港での一国二制度が損なわれていると判断されれば香港に制裁を課す、という内容です。

まず、米政府が香港に認めている優遇措置を見直す可能性です。優遇措置っていうのは、対中貿易関税対象地域として香港は除外されているので、中国が香港経由で米国に輸出をする場合に追加関税は課されません。中国にとっては抜け道になってたわけですね~。

このくらいの制裁ならマーケットへのインパクトは限定的で、影響が出るのは香港ドル、香港株、人民元、中国株くらい。最近のマーケットではすでにその動きが出ていて、下がってます。
ですが、欧米、日本での「国家安全法」への反応はほぼなし、株価は連騰していました。

さらに強い制裁も考えられます。大統領選挙を半年後に控え、対中強硬論が米国人のコンセンサス。
この辺のことも考えると、トランプ氏からさらにつっこんだ発表もあるかもしれません。
中国政府や香港の当局者・企業・金融機関へのさまざまな制裁措置です。たとえば当局の人間や家族への入国禁止措置。
さらに彼らの米国にある資産の凍結、ドル取引禁止などの制裁がかけられるようであれば、マーケットへの影響は甚大です。
それを先取りしているのか、リスクオフでドル円は29日下がってます。

これからは香港ではなく台湾かな?!

杉田 勝